制 定 ：2003年 10月 7日
（最終改正 ：2020年 11月 2日）
阿波証券株式会社

• 弊社は、募集（日本証券業協会「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」（以下「配分規則」といいます。）第1条に規定する「募集」をいいます。以下同じ。）若しくは売出し（同条に規定する「売出し」をいいます。以下同じ。）の取扱い又は売出し（以下「募集等」といいます。）に係る株券等のお客様への配分において、お客様の多様な運用ニーズを的確に捉え、マーケットメカニズムに応じつつ適切かつ多様な商品を提供することを旨として業務を行っております。
• 株券等の配分を行うに際して、弊社はあらかじめお客様の需要動向の把握に努め、適切な募集等の取扱いを行うとともに、公正な配分につとめることを基本方針としております。
• 弊社では、次に掲げる方針に従って、募集等に係る株券等のお客様への配分を行います。

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  • (1) 新規公開株の場合

  新規公開株のお客様への配分は、配分の機会を公平に提供するため、原則として抽選により配分先を決定いたします。

  • ①抽選は、ブックビルディング期間中に弊社抽選口に行われた需要申告又は配分の申込みについて、抽選日に弊社が行います。
  • ②抽選に当たっては、抽選対象となる需要申告又は配分の申込みに番号（乱数）を付し、その番号を対象に抽選を行います。
  • ③複数単元株式数の申込みをされている場合においても、当初当選株式数は1単元株式数とし、可能な限り多数のお客様に配分を行います。
  • ④抽選を行う場合、配分者及び補欠配分者を決定し、抽選により当選した配分者がキャンセルを申し出た場合は、補欠配分者がその配分者となります。
    ただし、補欠配分者が存在しない場合には、複数単元株式数申込者に対して再抽選を実施いたします。
  • ⑤抽選の結果、当選しなかった場合は、原則として当該申込みの効力はなくなったものとみなし、抽選以外の方法により決定する配分先の対象となることはございません。
  • ⑥抽選に当選されたお客様には、抽選日から翌営業日にかけて、当選の旨及び払込みの要領を電話等でお知らせいたします。
    当選されなかったお客様には、その旨のご連絡はいたしません。
  • ⑦抽選は、次に掲げるような場合には、抽選による配分を採用しない若しくは中止することがございます。

  • イブックビルディングの需要が積み上がらない場合
  • ロ配分の申込み数量が弊社における配分予定数量に満たない場合
  • ハ抽選の申込み数量が弊社における抽選数量に満たない場合

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  • (2) 新規公開株の抽選によらない配分につきましては、お客様のニーズを的確に勘案した上で、次の基準に合致するお客様による申込みを中心に配分いたします。

  ①適合性の原則に関する基準

  • 弊社に過去１年以上前より口座を開設されたお客様を中心に、新規公開株のリスクをご理解いただいた上で配分を行います。
  • 弊社は、過去の株式投資経験が１年以上あり、さらに、新規公開株を含めた株式投資リスクを十分ご理解いただいたお客様を中心に配分を行います。

  ②ブックビルディングへの適切な参加に関する基準

  • 弊社は、新規公開株の配分においては、ブックビルディングへの適切な関与の状況を確認の上、適切な需要申告をされているお客様を優先して配分を行います。
    そのため、過去に行われた新規公開株における需要調査において、お客様の申込み及びその需要申告が適切であったかどうかを確認いたします。
    なお、適切な需要申告とは、個別銘柄毎に当該銘柄の状況等を勘案の上で行う申告を意味します。

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  • (3) 新規公開株以外の場合

  株券以外の有価証券の新規公開に際しての配分、既公開株等の配分につきましては、お客様のニーズを的確に勘案した上で、上記（２）の基準に合致するお客様のみを中心に配分を行います。

• 弊社では､過度な集中配分及び不公平な配分とならないよう以下の基準を設け、配分いたします。
  • (1) 原則として、前回配分を行った株券等の受渡日から、1ヶ月間のインターバルを設けることとしております。
    ただし、他のお客様より配分の申込みがない場合は、配分を妨げません。
• 配分先は、ブックビルディングに需要申告をされたお客様、又はブックビルディングとは別に配分の申込みをされたお客様の両者の中から決定いたします。
  ただし、お客様から申告又は申込みを受けた総数量が、弊社の配分予定総数量に満たない場合には､申告又は申込みをされていないお客様にも、弊社とのお取引の状況等を勘案し、勧誘を行った結果、配分を行うことがあります。
• 需要申告及び配分の申込みは、弊社の営業部店において対面又は電話で受け付けます。
• 需要申告の受付期間、受付方法、仮条件等、各新規公開案件における具体的なブックビルディングの要領については、各案件の発行会社が作成する有価証券届出書及び目論見書に記載されます。
  また、これらの需要申告及び配分の申込みの受付期間、受付方法、抽選等の弊社における配分の要領を加えた情報は、その案件のブックビルディング開始から申込み期間終了までの間、弊社の営業部店の店頭においてお知らせいたします。
• 個別の事案において、6．までにお示しした内容と異なる方針でブックビルディング又は配分を行う場合は、その変更の理由とともに、7．に併せてお知らせいたします。
• 弊社は、お客様の損失を補填し又は利益を追加する目的での株券等の配分を行なわない等、金融商品取引法や自主規制団体の規則を遵守することはもとより、①発行会社が指定する者、②弊社の役職員、③弊社に対して特定の利便を与えうる等、社会的に不公平感を生じせしめる者、④暴力団員及び暴力団関係者、いわゆる総会屋等社会的公益に反する行為をなす者への配分を行わないこと、⑤新規公開株の配分において同一顧客への過度な集中配分を行わないこと、更に他の商品の購入を条件に新規公開株の配分を行う等の不正な配分を行わないなど、その配分のあり方について社内規則に明記し、遵守に努めております。
  なお、需要申告及び配分の申込みがこれらに該当するお客様からのものであることが判明した場合、その申告又は申込みはお受けいたしません。
• 株券等を配分した先のお客様（個人を除きます。）の一部につき、配分規則に定めるところにより、そのお客様の名称及びそのお客様に配分した株券等の数量の情報を、主幹事証券会社を通じて、株券等の発行会社に提供いたします。
• 以上のような配分の基本方針に基づき、公正な配分を通じて証券市場の発展に寄与していくことが、弊社の使命であると考えております。

平成21年6月1日
阿波証券株式会社

阿波証券株式会社（以下「当社」という。）は、金融商品取引業者に関する内閣府令第70条の3第1項第3号の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下「利益相反取引」という。）を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を利益相反管理方針として策定いたしました。
当社は、法令に従い、当社の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。

• 利益相反取引

  利益相反取引とは、金融商品取引法第 36 条 2 項に定める当社が行う取引に伴い、お客様の得られる利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

• 利益相反取引の特定・類型化

  当社は、あらかじめ利益相反管理態勢の整備及びその運用等に関する事項を統括する者として、利益相反管理統括者を設置するとともに、適切な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理部署を設置いたします。
  ただし、当社の行っている業務は、有価証券の売買の取次ぎ業務及び投資信託の募集の取扱い業務のみであることから、顧客の利益が不当に害されるおそれがある取引はありません。
  今後、新たに業務を開始する場合及び当社以外の既存の会社又は新たに新設される会社等が当社の親子金融機関等に該当することとなる場合には、利益相反管理部署において、あらかじめ利益相反取引を特定・類型化し、利益相反取引を特定した場合には、その管理方法を定めるものとします。

• 利益相反の管理の対象となる会社の範囲

  利益相反管理の対象となる会社は、以下のとおりである。
  ・ 阿波証券株式会社

平成22年7月制定
阿波証券株式会社

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

• 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
• 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
• 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
• 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
• 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。

 株式選定市場一覧

２０２３年１２月２９日
阿波証券株式会社

この最良執行方針は、金融商品取引法第４０条の２第１項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。当社では、お客さまから国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、以下の方針に従い執行することに努めます。

• 対象となる有価証券
  • (1)国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数、金価格等、金融商品市場における相場その他の指標に連動する形の投資信託受益証券）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第１６条の６に規定される「上場株券等」
  • (2)フェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第６７条の１８第４号に規定される「取扱有価証券」
• 最良の取引の条件で執行するための方法及びこの方法を選択する理由

  当社においては、お客さまからいただいた注文に対し、お客さまから取引の執行に関する特別なご指示がない場合につきましては、委託注文として取り次ぎます。

  (1) 上場株券等

  金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客さまにとって最も合理的であると判断されること、また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客さまにとって最も合理的であると判断されることから、上場株券等にかかる注文は、原則としてすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぎます。ただし、金融商品取引所市場の状況、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案した結果、金融商品取引所市場に取り次ぐことがお客さまのニーズに合致するとは限らないと考えられる場合には、当社が直接の取引の相手となる方法、取引所外売買、私設取引システム（ＰＴＳ）等、事前にお客さまと合意した方法により執行いたします。

  • ①お客さまから委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場されている金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。 金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文は、金融商品取引所市場の売買立会が再開された後に取り次ぐことといたします。
  • ②①において、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次のとおり行います。

  • (ア) 一箇所の金融商品取引所市場に上場（単独上場）されている場合には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
  • (イ)複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、当該銘柄の執行時点において、株式会社ＱＵＩＣＫの情報端末（当社の本支店及び営業所で御覧いただけます。）において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により選定されたものです。（以下、「主市場」と呼びます。））に取り次ぎます。
    ＰＴＳを含め複数の金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客さまにとって最良の執行となり得ると考えられます。当社でこのような執行を行うためにはシステム開発等を行う必要がありますが、これによってお客さまが得られるであろう効果および影響を当社内で検討した結果、現段階ではＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断いたします。
    なお、主市場の具体的な内容は、当社ホームページ（https://www.pawa.co.jp/）で掲載するほか、当社の本支店及び営業所にお問い合わせいただければ、その内容をお伝えいたします。

    ただし、次のような場合には主市場に取り次がない場合がございます。

    • a.現物の取引及び制度信用取引・一般信用取引の買い建ちまたは売り建ちの有効期限が指定された注文をお受けしている期間中に主市場が変更された場合で、主市場が変更される都度、大量注文の再入力等の対応を行うことで発生するコストの急増や執行の遅延等により、再入力等の対応 を行わない場合と比較して、お客さまにとって最良執行の効果が損なわれると当社が判断した場合には、当該注文について受注当初の主市場での執行を継続いたします。
      なお、お客さまからご指示があれば、変更後の主市場に取り次ぎます。
    • b.制度信用取引はその制度上、新規建てと反対売買とを同一市場で行います。したがいまして、反対売買を行う時点で主市場が変更されていても、反対売買は新規建てと同一市場で執行いたします。また、お客さまからご指示があっても、新規建てと同一市場以外での反対売買の執行はお受けできません。
    • c.一般信用取引についても、新規建てと反対売買とを同一市場で行います。したがいまして、反対売買を行う時点で主市場が変更されていても、反対売買は新規建てと同一市場で執行いたします。また、お客さまからご指示があっても、新規建てと同一市場以外での反対売買の執行はお受けできません。

  • (ウ)(ア)または(イ)により選定された金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていない場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取り次ぎ契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。
    なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがございます。

  (2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）

  当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。ただし、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄につきましては、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客さまの換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。また、お客さまからいただいた売却注文を、注文の集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客さまの換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されることから、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。
  当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取り次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客さまにとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取り次ぎます。
  なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがございます。

• その他

  (1)次に掲げる取引につきましては、２．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。

  • ①お客さまから執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引は、当該ご指示いただいた方法により執行いたします。
  • ②投資一任契約等に基づく取引は、当該契約等においてお客さまから委任された範囲内において当社が選定する方法により執行いたします。
  • ③端株及び単元未満株の取引は、端株及び単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法により執行いたします。
  • ④適格機関投資家等から、あらかじめ同意を得た場合の取引は、受注の際に自己・委託の別を、あらかじめ明示しないで執行することがございます。その場合には、事前にお客さまと合意した方法、あるいは、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して当社が最良と判断する方法により執行いたします。

  (2)システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。

  その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

個人情報保護宣言

2023年1月10日
阿波証券株式会社

阿波証券株式会社は、個人情報および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組みについて、以下のとおり個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

• 関係法令等の遵守

  個人情報等の保護に関する関係諸法令　その他の規範を遵守いたします。
  個人情報等の保護に関する取組みについて継続的な改善に努めてまいります。

• 個人情報の収集

  個人情報の収集に際しては、利用目的を明らかにし、所定の社内規程を遵守し適正に取り扱います。

• 個人情報等の利用および第三者への提供

  取得した個人情報は、利用目的の範囲内において取り扱います。
  あらかじめご本人の同意を得た場合や法令等により例外として取り扱われる場合を除き、第三者へ提供いたしません。
  なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

• 個人情報等の管理体制

  取得した個人情報は、常に正確かつ最新の内容に保つよう努めます。個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行ってまいります。

• 開示請求等への対応

  保有個人データについて開示、訂正、利用停止等のご請求があった場合、ご本人であることを確認のうえ、必要な手続きについてご案内いたします。
  個人情報の取扱いに関するお問合わせ等につきましては、適切かつ迅速に対応いたします。
  なお、個人番号の有無について開示の請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

  当社の個人情報保護宣言に基づき、お客さまの個人情報保護につきまして、以下のように方針を定めます。

  １．個人情報の取得について

  当社は、金融商品取引業、金融商品取引業付随業務、その他金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができるその他の業務を営んでおります。当社では、口座開設時、ご契約時、各種サービスのご登録時、投資・資産運用のコンサルティング時などを通じて、お客さまから個人情報の提供をお願いすることがあります。

  ◇ 例えば、以下のような個人情報の提供をお願いすることがあります。

  • 郵便番号、住所、氏名、電話番号、電子メールのアドレス
  • 生年月日、年齢、性別、家族構成
  • 仕事内容、勤務先に関する情報、収入、保有資産等の状況
  • 読されている雑誌・新聞・利用しているサービス
  • 興味をお持ちの情報や分野、趣味、その他

  お客さまへの対応品質の向上および内容確認のため、当社への通話および当社からの通話を録音させていただいております。また、法令に基づきまたは防犯・安全管理のため画像を記録させていただく場合がございます。
  その他、当社は以下の方法によりお客さまの個人情報を取得することがあります。

  ・データベースサービス事業者等の第三者からの取得
  ・電子メールの受信等による取得
  ・官報、新聞、雑誌、インターネット等に記載された情報からの取得

  ２．個人情報等の利用目的について

  ご提供いただいた個人情報は、お客さまがお受けになるサービスの提供や当社業務の範囲内に限り利用いたします。なお、各種請求書や契約書等に利用目的が明示されている場合は、当該利用目的にしたがって利用いたします。

  ◇ ご提供いただいた個人情報は、例えば以下のような場合に利用いたします。

  • 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため
  • 提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
  • 適合性の原則に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
  • お客さまご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため
  • お客さまに対し、お取引結果、お預り残高などの報告を行うため
  • お客さまとのお取引に関する事務を行うため
  • 市場調査、データ分析、アンケートの実施ならびにお客さまの興味・関心の分析によるターゲティング広告など、金融商品やサービスに関するお知らせ、マーケティング、研究や開発のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

  また、当社は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等に基づき、機微（センシティブ）情報〔要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報をいいます〕については、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。
  なお、個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り使用いたします。

  ３．個人情報等の利用について

  当社が取得したお客さまに関する個人情報は、あらかじめお客さまからご同意をいただいた場合の他、法令の規定あるいは公共の利益を保護するために必要な場合、当社とお客さまの権利・財産・安全などを保護・防御するために必要であると合理的に判断できる場合等を除いて、前項に定めた利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはありません。
  なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

  ４．個人情報等の管理体制

  • (1)個人情報等の正確性の確保
    当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、常にお客さまの個人情報等を正確かつ最新の状態に維持管理するよう努めます。
    上記目的のため、当社はお客さまに正確かつ最新の個人情報の提供をお願いすることがあります。
  • (2)安全管理措置の実施
    当社は、お客さまの個人情報等の漏洩、滅失または毀損の防止のために必要かつ適切な組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を常に講じてまいります。
    その主な内容につきましては、下記をご覧ください。

    安全管理措置の主な内容

    個人情報保護方針の策定

    • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本方針（個人情報保護方針）を策定しております。

    個人データの取扱いに係る規律の整備

    • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等に際しての取扱方法、責任者及びその任務等について「個人情報管理規程」を策定しております。

    組織的安全管理措置

    • 個人データの取扱いに関する管理責任者を措置するとともに、個人データを取り扱う業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しております。

    人的安全管理措置

    • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
    • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しております。

    物理的安全管理措置

    • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しております。
    • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが利用しないよう措置を実施しております。

    技術的安全管理措置

    • アクセス制限を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。
    • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。

  • (3)役職員の監督
    当社は、当社の役職員にお客さまの個人情報等を取り扱わせる場合は、当該個人情報等の安全管理が図られるよう適切な内部管理体制を構築し、その役職員に対する必要かつ適切な監督を行うよう努めてまいります。

  ５．業務委託先への個人情報等の提供

  当社は、以下のような場合において、業務の一部を外部へ委託し、必要な個人情報等を業務委託先に提供する場合があります。委託する場合には、当該委託先においても当該個人情報等の安全管理が適切に図られるよう、その委託先に対して必要かつ適切な監督を行うよう努めてまいります。

  • お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  • 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務
  • 業務に関する帳簿書類を保管する業務

  ６．個人情報の第三者への提供について

  当社が取得したお客さまに関する個人情報は、あらかじめお客さまからご同意をいただいた場合の他、利用目的達成のために委託する場合、法令の規定あるいは公共の利益を保護するために必要な場合、当社とお客さまの権利・財産・安全などを保護･防御するために必要であると合理的に判断できる場合等を除いて第三者へ開示・提供はいたしません。 ただし、当社が利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、上記の第三者には該当しません。

  ※外国当局又は保管機関等からお客さまの個人データについて提供の要請を受けた場合に、同意取得時点において提供先となる外国にある第三者を特定することができず、事後的に提供先の第三者を特定できたときは、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけるほか、下記でもご確認いただけます。

  外国にある第三者への個人データの提供について

  2022年4月１日施行の改正個人情報保護法の規定による、外国証券取引口座約款の追加資料です。

  １．第三者提供が想定される外国にある第三者の一覧

  当社は、当社が管理する個人データを提供する可能性のある、外国にある第三者を以下のように想定しております。
  下記【1】～【3】で特定していない外国については、2.提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由を参照してください。

  【1】当社の取り扱う外国証券の発行者

  【2】保管機関

  当社は、以下の保管機関に当社の取り扱う外国証券を保管しています。

  保管機関名	設立国
  ユーロクリア銀行	ベルギー王国
  香港上海銀行 岡三国際（亜洲）有限公司	中華人民共和国
  三菱UFJ信託銀行 ニューヨーク支店	アメリカ合衆国
  米国三井住友信託銀行	アメリカ合衆国

  【3】外国金融商品市場の所在国の税務当局、監督当局

  市場所在国

  EU諸国等（EU加盟国及びスイス・イギリス） 中華人民共和国（香港含む） アメリカ合衆国 カナダ オーストラリア 韓国 シンガポール インドネシア マレーシア

  ２．提供先の外国が特定できない旨及び具体的な理由

  当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

  【提供先が定まる前に本人同意を得る必要性】
  外国証券又は預託証券の取引をする際には、発行者又は取引所の所在国等の法令等を遵守するため、又はお客さまの配当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。
  このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。
  よって、お客さまに円滑に外国証券又は預託証券の取引を行っていただくため、本約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

  ３．事後的に提供先の第三者を特定できた場合の取扱い

  事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけるほか、本ページでもご確認いただけます。

  当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報等については、個人情報保護委員会ウェブサイトにある 「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」 をご確認ください。

  ７．個人情報の共同利用

  当社は、以下の通り、当社のグループ各社など特定の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用する場合があります。

  • (1)共同利用するお客さまの個人情報項目
    • 氏名、住所、生年月日、電話番号、仕事内容、お取引のニーズ等のお客さまに関する情報
    • お取引内容、お預り残高等のお客さまのお取引に関する情報
  • (2)共同利用者の範囲
    現在、共同利用を行う会社等はありません。共同利用を行う場合には、当社ホームページ等を通じてお客さまにお知らせいたします。
  • (3)利用目的
    • お客さまへの利便性向上、投資・資産運用等の総合的なサービスの提供、およびそれらサービスの健全な運営のため
    • 当社のコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理の適切な運営のため
  • (4)管理責任者
    阿波証券株式会社

  ８．保有個人データに関する開示等請求手続き

  当社の保有個人データに関する開示、訂正、利用停止などが必要な場合は、当社本支店または営業所までご請求ください。請求者がご本人であることを確認いたしましたうえで、必要な手続きについてご案内いたします。
  なお、保有個人データの開示に関するご請求につきましては、1件につき1,100円(消費税込み)を請求させていただきます。
  なお、個人番号の保有の有無について開示のご請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

  ９．個人情報等の取扱いに関する相談窓口

  個人情報等の取扱いに関するご質問、ご相談、苦情等につきましては、下記相談窓口までご連絡下さい。

  当社相談窓口

  阿波証券株式会社　本部事務管理部
  電話番号　088-652-8127 　

  認定個人情報保護団体相談窓口

  日本証券業協会　個人情報相談室
  電話番号　03-6665-6784

  １０．個人情報保護方針の公表方法等

  当社の「個人情報保護方針」は、当社ホームページへの掲載、事務所におけるポスター掲示、パンフレットの配布等により公表いたします。
  また、当社は、「個人情報保護方針」の全部または一部を予告なく改訂することがあります。重要な変更がある場合には、当社のホームページ等を通じて変更内容等を一定期間掲載いたします。

  以上